弊社では野立て太陽光設置の用地を探しております。

国が定めた電力固定買い取り制度（FIT）が落ち着いた近年、今後は直接発電事業者と受給者が契約（Non-FIT）することで、100％再エネ由来の電気として利用可能になります。
各企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指すRE100の取組のもと再生エネルギー使用率を高めようと動いております。

自家消費のような自分の土地に設置できる方はよいのですが、どうしても賄えない部分はほかの土地で発電した再エネ電力の供給を求めていく必要があります。
そこで各地の発電所からの電力をまとめ取り扱う企業が、電力の必要な企業（受給者）へ供給する仕組みが出来上がっております。

弊社はそういった企業様と連携し発電所開発を行っております。
いままでは20年の固定買い取りという制度のもと、土地の開発も20年を区切りと考えられておりましたが、買取期間のないNon-FITでは20年、30年と継続して運用ができる発電所が求められます。

弊社は再生エネルギーを取り扱う企業として、継続的に運用ができるしっかりとした製品を用いて発電所開発が行えるよう行動していきます。
まずは発電所を開発するにあたり最優先で大事なことは事業用地の確保になります。

弊社といたしましても、事業用地の情報を集めております。
ぜひご紹介できる土地情報がございましたら弊社へご提案ください。

Non-FITに向いた太陽光の事業用用地（一例）

  • 300坪前後の土地　（≒1000平米）
  • 農地転用ができる農地
  • 林になっていなく、造成の必要の少ない土地
  • ハザードマップ対象外地区
  • 東京電力,中部電力,関西電力エリアの地域（電力を多く必要とする地域）

現状としては電力連系の見込みの早い低圧発電所を目的とした、1000平米ほどの土地で発電所開発を進めています。
高圧発電所向きの大きな土地は電力連系申請の許可が出るまでに数年待つことも考えられますので、長期的に検討する必要がございます。